ニュースの概要
フィリピンの株式市場で、大型の新規株式公開（IPO）が相次ぐ見通しだと報じられた。長く続いた株価の低迷から抜け出せるのか、東南アジア投資の流れが変わるのかが焦点である。同国の株価指数は、ここ数年、インドネシアやベトナムに比べて伸び悩んできた。そこへ大型案件が並べば、海外の運用会社が再びフィリピンに目を向ける可能性がある。一方で、上場の数が増えることと、株価が持続的に上がることは同じではない。市場の厚みが増すのか、一時的な話題で終わるのかを見極める局面に入ったといえる。
引用元: 低迷脱出か…フィリピン株式市場「大型IPOラッシュ」で迎える東南アジア投資の新局面（Yahoo!ニュース）
分析・見解
低迷の根にあったのは、買える銘柄の少なさだった
フィリピン株が伸び悩んだ理由は、景気の弱さだけではない。上場企業の数が少なく、一部の財閥系企業に時価総額（＝市場での企業の値段の合計）が偏っていたことも大きい。海外の運用会社は、投資額が大きいほど売買しやすい銘柄を多く必要とする。選べる銘柄が少なければ、資金は自然と他国へ流れる。インドネシアやベトナムが注目を集める間、フィリピンは「割安だが入りにくい市場」と見られてきた。
大型IPOが続けば、この入口の狭さが和らぐ。新しい業種の企業が加われば、財閥系に偏った構成も少しずつ変わる。私は、ここが今回の動きの本質だと考える。株価が上がるかどうかより、市場の品ぞろえが増えることの方が、長い目では効いてくる。
上場の急増が天井のサインになる例もある
新規上場が集中する時期は、相場の天井近くと重なることがある。2021年前後は世界的に上場が急増したが、その後の金利上昇で、公開価格を割り込む銘柄が相次いだ。見分ける目安は三つある。一つ目は、売り出される株が既存株主の売却中心か、事業拡大のための新しい資金調達かである。二つ目は、上場後に海外の長期資金が入るかどうかだ。三つ目は、公開から半年後と一年後の値動きである。
事業拡大のための資金調達が中心なら、市場の厚みは本物に近づく。売却中心なら、高い値段で売り抜ける動きを疑うべきだ。
ペソと金利の動きが、株の追い風を左右する
外国人投資家は株だけでなく通貨も買っている。ペソが弱ければ、株が上がっても円やドルに直すと目減りする。フィリピンは海外就労者からの送金や業務受託産業が外貨を稼ぎ、通貨を下支えしてきた。政策金利が下がる局面では、企業の借入負担が軽くなり、株も不動産も追い風を受けやすい。金利低下と上場増が同時に進む組み合わせは、そう頻繁には訪れない。
株の資金は、やや遅れて不動産へ向かう
株式市場に資金が戻るとき、先に買われやすいのは不動産開発会社の株である。その後に、住宅やコンドミニアムの需要が続く傾向が東南アジアではみられた。ただし過去の傾向であり、保証ではない。IPOの顔ぶれに不動産や都市開発関連が含まれるかどうかは、確認する価値がある。
ビジネスへの影響
買い急がず、三つの確認事項を決めて待つ
大型IPOの報道を受けて、すぐに資金を動かす必要はない。まず、確認する項目を事前に決めておくとよい。上場企業の資金の使い道、上場後の株価の推移、ペソの対円相場である。この三つが半年ほど安定して良好なら、投資額を段階的に増やす根拠になる。逆に一つでも崩れたなら、様子見を続ける。また、目論見書（＝会社の中身や資金の使い道を説明する書類）には、英語でも必ず目を通したい。判断基準を先に書き出しておくと、相場の熱に流されにくい。
不動産投資は株式の動きと分けて考える
フィリピンのコンドミニアム投資を検討する人にとって、株高は追い風だが、利回りの根拠にはならない。賃料収入、空室率、管理費、税金は株価と別に計算する必要がある。株式市場が盛り上がると物件価格だけが先に上がり、利回りが下がることもある。購入前に、同じ地区の賃料相場と現在の価格を照らし合わせたい。
一国に偏らせず、上限を決めて試す
東南アジアへの投資は、一国に偏らせないことが基本だ。フィリピンの比率を決めるときは、株、不動産、現金の割合を合わせて見る。たとえば全体の一割までと上限を決めれば、見込みが外れても傷は浅い。外貨建て資産は為替の影響を受けるため、円での損益も定期的に確認する。新しい動きは、小さな一歩で試し、結果を見て広げる姿勢が現実的である。
